いろいろな見積もりを計算することができます

物抵当権抹消費用見積作成エクセルシート(物件数を入れるだけで抵当権抹消費用の見積もりができます)

抵当権抹消登記の申請費用は、登記する不動産の数によって決まります。また、内容によって必要書類が異なりますので、お電話でお問い合わせください。
土地1筆と建物1棟に登記された抵当権を抹消する場合
報  酬(消費税別) 費  用
項目 金額 項目 金額
申請費用 9,500 登録免許税 2,000
事前調査 1,000 登記情報取得 674
合 計 10,500 合 計 2,674
総合計 13,174
 上記金額は諸条件により異なる場合があります。見積もりは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

相続登記の費用を見積もることができます

相続登記の申請費用は、登記する不動産の数と、その固定資産評価額によって決まります。また、内容によって必要書類が異なりますので、お電話でお問い合わせください。
※固定資産評価額は固定資産評価証明書や納税通知書等に記載されています
例1
評価額700万円の土地1筆と評価額300万円の建物1棟を相続登記する場合(必要書類を全てご準備いただいた場合)
報  酬(消費税別) 費  用
項目 金額 項目 金額
申請費用 26,000 登録免許税 40,000
相続説明図 5,000
事前調査 1,000 登記情報取得 674
合 計 32,000 合 計 40,674
総合計 72,674
上記金額は諸条件により異なる場合があります。見積もりは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
例2
評価額700万円の土地1筆と評価額300万円の建物1棟を相続登記する場合(戸籍謄本等をご準備いただき、遺産分割協議書の作成を依頼される場合)
報  酬(消費税別) 費  用
項目 金額 項目 金額
申請費用 26,000 登録免許税 40,000
相続説明図 5,000
協議書作成 5,000
事前調査 1,000 登記情報取得 674
合 計 37,000 合 計 40,674
総合計 77,674
上記金額は諸条件により異なる場合があります。見積もりは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
例3
評価額700万円の土地1筆と評価額300万円の建物1棟を相続登記する場合(戸籍謄本等の取得~遺産分割協議書の作成を依頼される場合。つまり、「おまかせ」の場合)
報  酬(消費税別) 費  用
項目 金額 項目 金額
申請費用 26,000 登録免許税 40,000
相続説明図 5,000
協議書作成 5,000
戸籍取得費用 20,000 戸籍等実費 4,000
事前調査 1,000 登記情報取得 674
合 計 57,000 合 計 44,674
総合計 101,674
上記金額は諸条件により異なる場合があります。見積もりは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

住宅ローンの借え登記費用の見積作成エクセルシート(抵当権抹消及び抵当権設定)

 

不動産売買の見積作成エクセルシート(居住用の場合と居住用ではない場合を同時に作成)

 不動産売買契約の残金決済と同時に行う登記費用は、登記する不動産の数と、その固定資産評価額によって決まります。
 また、買主様が融資を受けて担保設定する場合には、担保設定する不動産の数と担保設定額によって設定登記費用が決まります。
 さらに、買主様が居住用として建物を購入する場合には、一定の要件を満たせば登録免許税の減額を受けることができます。
 下記に計算例を示しますが、具体的な案件については、①売買物件の登記情報、②固定資産評価額の記載された資料、③担保設定予定額、④居住用財産の減税適用の要否をファクシミリいただければ見積書を作成いたします。

FAX 053-458-1444

★固定資産評価額は固定資産評価証明書や納税通知書等に記載されています
★現在、司法書士会等では登記報酬について統一的な基準を定めていません。したがって、登記報酬は各事務所毎に金額が異なります。
★下記は標準的な金額を示したものです。事案によって金額が異なる場合があります。
★下記の費用は、一般的には、不動産売買契約書により買主が負担することが決められます。売主の住所変更登記費用、担保抹消登記費用は、一般的には売主が負担します。なお、地域によってはこれと異なる定めをすることもあります。

費用計算例
評価額300万円の土地1筆と評価額200万円の建物1棟を売買登記する場合。なお、土地と建物の売主は同一名義人とする。融資を受けるため、700万円の抵当権設定をする。
報  酬(消費税別) 費  用
項目 金額 項目 金額
移転登記費用 34,500 登録免許税 85,000
抵当権設定登記費用
28,000 登録免許税 28,000
登記原因証明情報作成
5,000
登記事項証明書2通
1,000 登記手数料 960
住所証明書 2,500 実費 350
評価通知書 2,500
合 計 73,500 合 計 114,310
総合計 187,710

各項目の説明

移転登記費用
移転登記費用の基本報酬は、固定資産評価額が500万円以下の場合は22,000円、1000万円以下の場合は25000円、1000万円を超える場合は 1000万円ごとに2500円を加算するなどの計算をします。また、不動産2個目からは1物件について1000円加算します。そして、決済に立ち会う場合はこれらの費用の50%を加算します。
上記の例は固定資産評価額合計は500万円ですから、次の計算になります。
 (22,000+1,000)×1.5=34,500

移転登記の登録免許税
土地については固定資産評価額の1000分の15、建物については固定資産評価額の1000分の20です。なお、買主が居住用として購入する場合で一定の要件を満たす場合には建物は1000分の3で計算します。
上記の例では次のとおりとなります。
 土地 3,000,000×15÷1,000=45,000
 建物 2,000,000×20÷1,000=40,000
 合計 85,000

抵当権設定登記費用
抵当権設定登記費用の基本報酬は、設定額が500万円以下の場合は25,000円、1000万円以下の場合は27,000円、5000万円以下の場合は33,000円、1億円以下の場合は39,000円、1億円を超える場合は 1億円ごとに8,000円を加算するなどの計算をします。また、不動産2個目からは1物件について1,000円加算します。
上記の例は設定額700万円ですから、次の計算になります。
 27,000+1,000=28,000

抵当権設定登記の登録免許税
設定額の1000分の4です。なお、買主が居住用として購入する資金について抵当権設定する場合で一定の要件を満たす場合には1000分の1で計算します。
上記の例では次のとおりとなります。
 7,000,000×4÷1,000=28,000

登記原因証明情報作成
売渡証明書等の登記原因証明情報を作成します。1枚5000円ですが、物件が多くなると枚数が増えることがあります。

登記事項証明書
登記完了後に登記事項証明書を取得します。報酬は、1通について500円です。上記の例は2物件ですので2通分計上しています。

登記手数料
登記事項証明書取得に要する登記手数料です。オンライン申請により取得するため1通480円で取得できます。
上記の例は2物件ですので2通分計上しています。

住所証明書
買主の住所を証明するために住民票を取得する場合の費用です。1通について2,500円です。

住所証明書実費
買主の住所を証明するために住民票を取得する場合の実費です。浜松市の場合は1通350円です。

評価通知書
固定資産評価額を証明するために取得する証明書です。1通2500円です。


上記金額は諸条件により異なる場合があります。見積もりは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
住宅用家屋について登録免許税の軽減が受けられる要件
 
① 適用対象者
 個人であること(外国人も可)。ただし、共有の場合には適用要件を満たす共有者の持分についてのみ適用する。

② 自己の居住用建物であること
 居住用か否かは、まず、登記された建物の「種類」で判断する。「種類」が「居宅」であれば問題ないが、居宅のために物置や車庫が併設されて「居宅・物置」、「居宅・車庫」等となっている場合は建物全体については適用される。
 「種類」が「居宅・事務所」、「居宅・店舗」などの併用住宅は、居宅部分の面積が建物全体の面積の90%以上であれば建物全体について適用される。90%未満の場合には建物全体が適用されない。床面積に割合については、建築確認や土地家屋調査士作成の証明書により証明する。
 また、付属建物がある場合には、付属建物の「種類」が「居宅」、「物置」、「車庫」等、主たる建物である居宅のために併設されているものであれば、建物全体について適用される。
 付属建物の「種類」が「事務所」、「店舗」等の場合、居宅部分の面積が建物全体の面積の90%以上であれば建物全体について適用される。90%未満の場合には建物全体が適用されない。

③ 居住の用に供せられる建物であること
 既に住民票を異動して入居済みであれば居住の用に供していることは明らかである。未入居の場合には、未入居の理由、入居予定時期等について上申書を提出して適用を受けることも一定程度可能である。

④ 床面積 
 50㎡以上であること

⑤ 構造と築年数
 「構造」が、「木造」、「軽量鉄骨造」等、耐火(準耐火)建築物以外の建物は、建築後20年以内であること。それ以外の耐火(準耐火)建築物(登記記録上の「構造」が、「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造」等)の場合は、建築後25年以内であること。ただし、これら年数が経過している建物であっても、建築士等が「耐震基準適合証明書」を発行した建物であれば適用される。


⑥ 登記を受ける時期
 取得後1年以内であること

⑦ 登記登記
 移転登記の原因が「売買」又は「競売による買受」であること