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清算結了登記前に抵当権が消滅していた場合にどのように抵当権抹消登記をするかを整理しました(備忘録)

清算結了登記前に抵当権が消滅していた場合にどのように抵当権抹消登記をするかを整理しました(備忘録)

〇清算人が生存している場合

 抵当権者たる地方農業会が清算結了登記後、その登記前に弁済により消滅した抵当権の登記の抹消をする場合には、旧農業会を登記義務者とし、旧清算人をその法定代理人として申請してさしつかえない。
(昭24.7.2、民事甲第1,537号民事局長電報通達)

 閉鎖機関の清算結了後清算中に処分した不動産の所有権移転登記手続は、閉鎖機関の特殊清算人を法定代理人として買受人とともに所有権移転の登記を申請する。申請書には、特殊清算人の資格を証する書面として閉鎖機関の登記簿謄本又は抄本を添付し、特殊清算人の印鑑証明書は、特殊清算人が個人であるときは、市町村長又は区長の証明したものを添付する。
(昭28.3.16、民事甲第383号民事局長通達)

〇代表清算人が死亡している場合

他の清算人と抵当権設定者とで抵当権の抹消登記を申請できる

〇清算人が全員死亡している場合

 農業団体法の施行により解散した産業組合の権利義務を承継した市町村農業会が、法律の規定により解散したものの、いまだ清算結了の登記がされておらず、また、清算人がすべて死亡し、現在清算人がいない場合に、当該産業組合を抵当権者とする抵当権の抹消登記は、利害関係人である抵当権設定者から裁判所に対して農業会の清算人選任の申立てをし、当該清算人と共同して、申請するのが相当であり(抹消の登記原因が農業会成立後のものであるときは、当該清算人において、まず、抵当権の移転の登記を要する。)、不動産登記法第142条第3項後段の規定に基づく登記の申請は、することができない。
(平11.6.15、民三第1,200号民事局第三課長回答)

 株式会社の清算結了後清算人の全員が死亡している場合において、清算結了前に消滅した抵当権登記の抹消を、裁判所の清算人選任の決定書を不動産登記法第35条第1項第5号の書面として添付して申請があった場合には、その申請を受理してさしつかえない。
(昭38.9.13、民事甲第2,598号民事局長回答)


 なお、清算結了登記後に抵当権が消滅した場合には、精算事務が完全に終了していないのであるから清算結了登記を錯誤により抹消し、その後に抵当権抹消登記を完了させ、その後に清算結了登記を申請する。

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